複数の海外メディアが中国経済の先行きに楽観的な見方を維持している。英紙ガーディアンは「中国経済は無事に金融危機を乗り切ったうえ、人民元対米ドルレートは金融危機後に25%の大幅上昇となった。貿易収支も力強い伸びを示し、中国が世界経済の健全な発展に果たす役割は言うまでもない」と指摘した。
今は試練に直面しているものの、中国経済はモデル転換期における進展ぶりは目を見張るものがある。GDPに占めるサービス業の比率は48.2%に達し、製造業と建築業を合計した42.6%を上回ったうえ、建築業との開きは拡大するばかりだ。サービス業の発展に伴い多くの雇用が創出され、就業率も上昇傾向が続く。技術革新もスピード感を増し、電子商取引(eコマース)、スピード輸送、スマートデバイス製造などをはじめとする複数の分野で代表的な企業が登場している。
上海で投資コンサルティング会社を共同経営するNicholas Britz氏は、中国経済は「消費主導型へのモデル転換期」にあると指摘する。これまでの急成長を振り返れば、成長スピードが一時的に減速しても中国経済を揺るがすとは考えにくい。中国経済の現状を分析するには、市況を冷静に見極める必要があるが、「中国経済は依然として強大だ」との見方を示した。