国務院はこのほど「国有企業改革の深化に関する指導意見」を発表。国務院国有資産監督管理委員会(国資委)の張喜武副主任は14日、改革の方向性について、国有企業を「独立した市場参加者」とすることが狙いだと述べ、具体的な措置を次のように挙げた。
(1)法に基づき企業の自主権を確立
政府の職能転換、行政手続きの簡素化と権限委譲を推進、法に基づき法人の財産権と自主経営権を確立する。国資委の監督管理機関の職能転換を進め、企業が独自に策定した事項は企業の自己責任とする。董事会(取締役会)が、重要事項の決定、人事、報酬分配などに関する権利を確実に行使できるようにする。経営陣の経営に関する自主権を保障し、法的な裏付けが無ければいかなる機関も介入してはならない。