中米の経営者が対話、「インターネット＋」で受注を獲得へ
中米の経営者が対話、「インターネット＋」で受注を獲得へ。
タグ： 習近平 経営者 マイクロソフト
中国の習近平国家主席は9月22日から25日にかけて米国を公式訪問する。そのうち9月23日には、中米の経営者がシアトルで重要な対話を行う。現在開示されている情報によると、中米の15社の経営者が今回の対話に出席する。彼らが交流の過程においてどのような火花を散らすか、どのような協力を展開するかなどに注目が集まっている。
中国人民大学国家発展・戦略研究院執行院長の劉元春氏は、記者の取材に応じた際に、「ビジネスにより国家の政治・外交の発展を促すのは、国際的な慣例だ。中米の今回の対話に出席する企業は多岐にわたる。関連企業は業務提携の意向をまとめており、今回の中米の対話という契機を利用し関連する契約書に調印することになる」と話した。
消息筋によると、マイクロソフトは政府のソフト調達などの業務提携を発表する可能性がある。レノボ・グループも、業務提携の内容を公開する可能性がある。また中国乳製品大手・伊利集団などの企業は、対話への出席が今のところ認められていない。
習主席が2014年に訪欧した際に、随行した多くの経営者が業務提携と受注の契約書に調印した。中糧集団はオランダの穀物貿易会社Nideraの51％の株式を取得し、伊利集団はオランダと食品安全保証システムの業務提携を決めた。中国航空器材集団とエアバスは、100億ドルの契約書に調印した。中国広核集団はフランス電力と、原子力事業の提携に関する協定に調印した。
記者は期待されている大規模な受注について、随行する企業の責任者に取材を申し入れた。しかし上述した関係者は、具体的な日程については分からず、関連する情報を公開することはできないと回答した。しかし一部の消息筋によると、マイクロソフトは政府のソフト調達の業務提携で合意する見通しだ。
劉氏は、「情報安全は国家にとって非常に重要だ。上述した情報が事実ならば、中国は今回の会談で相当な誠意を示すことになり、米国も一部の面で譲歩することになる」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年9月22日
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