訪米に先立って、習主席は書面でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の取材に応じ、中国経済をめぐる一連の問題について解説した。中国経済の先行きについて、習主席は、「一時的な困難があるとしても、中国経済の方向性は正確で、潜在力も大きい」と指摘した。中国の投資環境に異変が生じ、中国市場に対する外資の見方が変わったとの論調に対し、「事実と大きくかけ離れている」と否定。資本市場にも触れ、「資本市場を発展させることは改革の目指す方向で、今回の株式市場の変動でそれが変わることはない」と明言。改革についても見解を述べ、健全的な成長を維持する中国経済の底力は確かなものであることを明確にした。
米国も経済に対する自らの姿勢を明示する必要がある。人民元為替レート、貿易のアンバランス、ネットの安全といった議題で意見を交わす必要は当然ある。しかし、中国の投資家に扉を開き、意見の相違を捨て、今後の発展に着目し、バランスの取れた「ウインウイン」関係の多角化的貿易体制をともに構築できるか否かこそが、未来の中米経済協力にとってより重要と言えよう。
中米両国が経済協力を深める基盤はできている。両国の経済は共存関係にあり、協力の余地も依然として大きい。米中貿易全国委員会(USCBC)、ポールソン元米財務長官が率いる非営利団体ポールソン・インスティテュート、米国企業の最高経営責任者(CEO) 94名は9月15日、共同で中米両国の首脳宛に書簡を提出し、中米投資協定の締結を支持する姿勢を表明した。両国の市場から協力を推進する声が高まっている。中米経済の戦略的な協力強化は、市場期待の安定化、国際経済ガバナンスの改善につながる。習主席の訪米で、中米関係は新たな歴史的な節目を迎えている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月24日