第14回みずほ金融研修コースが19日、正式にスタートした。翌20日、「日本経済・金融動向およびその展望」「日本経済発展史」をテーマとする講座が東京にあるみずほ銀行本店で開かれ、在日本中国大使館の劉亜軍・経済商務公使や明暁東・経済商務参事官らも出席した。今回の研修コースには、中国の各大型銀行や金融機関の関係者約20人が参加した。人民網が報じた。

〇中国事業展開における「3つの独自性」

20日午前、みずほ銀行の大門栄城・中国営業推進部長は、「みずほと中国」と題する講座において、同行の中国業務の発展について、以下のとおり詳述した。

みずほ銀行は現在、営業拠点16軒と代表所2軒で中国事業を展開・発展させている。各営業拠点と日本国内の関連部署は緊密に提携し、中国事業を共同で推進、日本企業と中国企業を繋ぐ架け橋を構築している。

みずほの中国事業は、３つの独自性を備えている。まず、日本の銀行のうち、「部」レベルで中国関連業務を行っているのは、みずほの中国営業推進部だけで、職員数は60人に上っている。これに対し、日本の他の金融機関はほとんど、「アジア部」もしくは「国際部」の傘下に中国課が設置されており、職員数も20人前後にとどまっている。2つ目に、1979年に始まった金融研修コースは、その後36年間、一度も中断することなく続いてきた。他の日本企業や銀行も、同じような活動や研修を実施したが、さまざまな原因で続かなかった。最後に、みずほ銀行は、中国国内で投資コンサルティング業務を単独で実施することができるため、顧客が行う個別の対中投資プロジェクトを直接支援することが可能である。日本の他の銀行は、投資業務を行う際に、ほとんど子会社や研究所にアウトソーシングしている。