みずほ銀行、中国の金融関係者を招き研修を開催
みずほ銀行、中国の金融関係者を招き研修を開催。
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〇中日貿易と投資の拡大促進を目的に人民元建て債券を発行
国際金融市場における人民元の地位が日増しに高まるなか、みずほ銀行は今年7月、2億5千万元（約47億円）の人民元建て債券を日本で発行、オフショア人民元建て債券として初めて、プロ投資家向け債券市場「TOKYO PRO―BOND Market」に上場した。同債券は年限2年、年利3.82％。調達資金は、香港および上海自由貿易区での発展を目指す日本企業や中国企業向け融資に運用される。
みずほ銀行は、「人民元建て債券の発行により、日本国内外の広範な投資家が、上場した人民元建て債券に直接投資する機会が提供され、さらには東京市場での人民元取引の活発化に結びつくことが期待される。同時に、今後、中日貿易と投資によるキャッシュフローの拡大をけん引し、資本市場の多様化発展を促すことが見込まれる」とコメントした。
〇さまざまな課題に直面する「アベノミクス」
同日午後、みずほ総合研究所の長谷川克之・調査本部長が、当面の日本経済と金融市場の情勢と展望をめぐり、「日本経済・金融動向および展望」「日本経済発展史」をテーマとする講座を行った。同研究所の統計データによると、「アベノミクス」がスタートして3年経ったが、スタート前に比べ、日本の株価は2.2倍上昇、ドル安円高は1.5倍まで進んだ。政策の効果はまだ現れてきておらず、消費や就業などの面での課題が今もなお山積みとなっている。
このほか、新興国の人件費上昇や日本国内の生産コスト改善によって、一部の企業投資が、日本国内に戻り始める兆しが見られ、投資状況もますます活発化している。日本を訪れる外国人観光客、特に中国人観光客が増加し、日本経済に新たな活力が注ぎ込まれている。分析データによると、中国経済発展の変動によって、先進国と新興国いずれに対しても、直接的な影響が及んでいる。
みずほ銀行は1979年から毎年、中国の金融機関や中国企業を日本に招き、金融研修コースを実施している。研修の内容は、日本経済に関する講座と視察など。同コースに参加した中国側関係者はすでに累計1200人前後に達した。これらの参加者は、それぞれの分野で活躍し、中国経済の発展と中日間の経済交流に積極的な役割を果たしている。(編集ＫＭ)
「人民網日本語版」2015年10月22日
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