北京市が非首都機能、その中でも産業集中の緩和に力を入れている。ある責任者は「体をスリムにはまず太らないことである。北京では先に『北京市新増産業禁止、制限リスト(2015年版)』を制定するなど、企業の新設をきびしく制限している。制限業種の全体産業(国民経済業種分類)に占める割合は32%から55%まで高まり、市内中心部の6区では79%に達している。
リストが2月に発表されて以来、申請取消件数は3200件に上るなど大きな効果が出ている。今後の産業の方向性は、発展方式の転換と経済構造の調整であり、産業の『高精尖(ハイレベル・精密・先端的)』を加速させることである」と話す。