中国国家統計局が発表した今年10月の主要70都市住宅販売価格統計によると、新築分譲住宅の販売価格が前月を下回った都市は33都市に上り、9月に比べ12都市増加した。前月比で販売価格が下落した都市の数は今年2月以降で減少傾向が続いたが、8カ月ぶり増加に転じた。
中原地産の市場総監・張大偉氏は、「販売が伸び悩み、在庫水準の改善は限定的だった」と指摘。その上、「経済成長が鈍化し、構造転換を推進するなか、経済を支える不動産産業の役割が再び大きくなっている。このため、今後は不動産関連政策が緩和される可能性がある」との見方を示した。
具体的には、◇バラック区改造や住宅ローンの関連政策の緩和、◇「普通住宅」の認定基準の調整、◇減税・免税、房地産税の全面導入の延期--などを予想している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月18日