世界経済には現在、多くの試練があふれている。世界第二の経済国である中国と世界第三の経済国である日本もまた、経済成長の低迷や高齢化の加速、公共サービスの圧力増大など、数々の現実的または潜在的な問題に直面している。こうした状況を背景に、いかに労働組合の求心力を高め、若者の就業を推進し、労働力市場を規範化し、同一労働同一賃金を推進するかなどは、中日両国の労働組合運動がともに直面する新たな問題と試練となっている。
中国の中華全国総工会中国職工対外交流中心は北京で23日、「中日労働関係・労働組合事業シンポジウム」を開催した。中国の労働関係研究分野の専門家・学者と日本の労働運動研究会訪中団一行9人が、中日労働関係の現状に立脚し、中日の友好・交流を展望し、両国の労働運動界が対処する試練と協力の可能性について、熱い討論と交流を行った。
中国職工対外交流センターの徐ロ(王偏に「路」)副秘書長は開幕式の式辞で、「中国工会はこれまでずっと、日本労働組合研究会を含む日本の労働者界と友好協力関係を保ってきた。両国の労働組合運動は、中日友好を守り、労働者の権益を守る中堅的な力だ」と語った。