周知の通り、中日両国では、社会制度や国情、経済発展水準などでいずれも大きな違いがあり、労働組合運動の発展の道も大きく異なっている。中国労働者運動研究所の彭恒軍・副所長はその発言の中で、「世界にまったく同じ葉が2枚とないように、日本やその他の西側国家の労働組合モデルで中国の労働組合を観察・理解するのは適切ではない。本国の国情に合ったモデルこそが最適のモデルだ」と指摘した。
日本のイオングループ労働組合連合会の新妻健治会長は日本側の代表として、日本の労働組合の過去・現在・未来を紹介し、「日本では現在、経済を至上とする価値観がはびこり、労働組合の存在感は薄く、労働者の雇用不安によって企業に対する不満が覆い隠されている。中国の労働組合も同様に、数々の試練に直面している。中日両国の労働組合は歩む道は異なるかもしれないが、その目標と方向では一致している。社会的実践を通じて、労働組合メンバーの働き方の改革を進め、考え方を刷新し、より人間的な労使関係を最終的に実現することだ。中日両国はこの面で、相互に連携し、ともに進んでいくことができる」と訴えた。
今回のシンポジウムは、中華全国総工会中国職工対外交流中心と日本労働者運動研究会が開催した第4回目のシンポジウム。双方は24日にも、中日友好交流円卓専門家座談会を共同開催する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年11月24日