ここ10年に渡り、ロボットについての議論が活発に行われている。ロボット技術は、「人類の生産と生活に影響を及ぼす4大技術の1つ」、「第三次産業革命をリードする技術の1つ」、「世界経済の仕組みを根本から変える影響力を持つ12の破壊的技術の1つ」、「2015年の世界10大技術の1つ」と言われている。
先進国や新興国を含め、世界の多くの国々が、ロボットを国家戦略の重点として位置付けている。米国は「国家ロボットイニシアティブ」を発表し、ロボットを20世紀のインターネットと同様に重視する。ヨーロッパでは「EU SPARC Project」と称される世界最大の民間ロボット開発計画がスタート。2020年までに28億ユーロを投じ、24万の雇用を創出する計画だ。
日本は「ロボット新戦略」を公表し、ロボット産業を「新産業創造戦略」における7つの重点支援産業の1つに選定。韓国は「知能型ロボット基本計画」を策定し、「ロボット未来戦略2022」を発表。ロボット産業拡大とロボット関連企業の海外進出支援などを重点政策としている。