これについて国家発展改革委員会の林念修・副主任は、「成長余地を広げるという考え方に合致している。教育、医療、文化分野の消費拡大は、従来型消費の縮小を補うと同時に、人的資源の強化とイノベーション力の向上に繋がる」と指摘した。
一方、「生活性サービス業の発展を加速させ、消費構造のレベルアップの促進に関する指導意見」は、中国の生活性サービス業の発展を推進する初のトップダウン設計となる。生活性サービス業は広範囲に及ぶが、「指導意見」では、◇住民・家庭、◇健康、◇高齢者向けサービス、◇旅行、◇スポーツ、◇文化、◇法律、◇小売・卸売り、◇ホテル・飲食、◇教育・研究--を10大重点分野に指定した。
具体的には、健康サービスについて、健康診断、健康コンサルティング、健康文化、健康旅行、スポーツ・フィットネスなど、サービスの多様化を図る。スポーツについて、サッカー、バスケットボール、バレーボールを切り口に、広く普及され、関心度の高いスポーツの発展を加速させる。文化について、デジタルコンテンツ産業の発展や、文化サービス商品の制作・流通・消費のデジタル化とネットワーク化を推進し、アニメ、漫画、ゲーム産業のレベルアップを促す。