賃上げ基準ラインに関しては、横ばいの四川省を除き、20省(区、市)で上げ幅が縮小。うち遼寧省と吉林省は昨年の12%から8%となり、縮小幅がもっとも大きい。広東省も8.5%にとどまり、09年の7%をやや上回る程度で、ここ10年で比較的低い水準となった。
こうした状況について、中国労働関係学院の喬健・主任は、「足元の経済成長の減速や、企業利益の縮小を反映している」と分析した。
反面、最低賃金を引き上げる地域は昨年より増加。喬健・主任は、「最低賃金を引き上げても、経済運営や、企業経営に大きな負担を与えることはなく、雇用への影響も小さい。逆に、低所得者層の基本的な権益を守る効果がある」と指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月7日