日本が家庭用ロボットの時代を迎える 普及には障壁も
日本が家庭用ロボットの時代を迎える 普及には障壁も。
タグ： ロボット
発信時間： 2015-12-08 12:55:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
また、「ロボット革命イニシアティブ協議会」を設置し、政府、企業、大学、研究機関がロボットのコア技術プロジェクト方案とロードマップを策定。製造業、サービス業、医療・介護、インフラ・災害対応、農林水産・食品業の5大重点分野でロボットのカバー率を高める。日本は2020年のロボットオリンピック開催も計画している。
法規については、業界の障壁解消に注力し、社会生活へのロボット浸透を加速する。例を挙げると、「電波法」の改正で長距離・無人駆動ロボットの電波使用問題を解決し、「医薬品・医療機器法」の改正では手術アシスタントロボットの審査・認可を加速。介護保険の関連法も改正され、介護ロボットは保険金支払いの対象となる見通しだ。そのほかに、「航空法」や「公共インフラの維持・保守関連法令」などを見直し、災害現場やインフラ維持でのロボット使用を拡大する。
法規にも関わる重要課題の1つは、人とロボットの倫理関係の調整。ソフトバンクが今年9月に「Pepper」の使用約款に「ロボットとの性行為を禁止する」と明確化したことが話題となった。
最後に、ロボットが一般家庭に普及するには価格が重要な要素となる。介護型ロボットは価格が1000万円に上ることもあり、これまでは普及が困難だった。厚生労働省と経済産業省は「10万円ロボット」を提起し、介護ロボットの価格をそれ以下に抑えることを要望している。
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