米国議会上下両院は18日、国際通貨基金(IMF)の「2010年クォータ(出資割当額)及びガバナンス」改革案を承認した。長年の懸案だったIMF改革案が、ようやく正式に実行される。
IMFのラガルド専務理事は同日に声明を発表し、米議会による法案の採択を歓迎する意と表明。「世界金融の安定性を支援するIMFの役割を強化するための重要な一歩だ」と評価している。
新興市場や発展途上国が世界経済に占めるウエイトの拡大を反映させるため、IMF総務会は2010に「クォータ及びガバナンス」改革案を可決。改革案に基づき、IMFは自己資本を倍増させると同時に、出資比率の約6%は活力に溢れながらも過小評価されている新興国・発展途上国へ移される。
これにより、IMFで中国の出資比率は3位に上昇。インド、ロシア、ブラジルもトップ10入りを果たす。米国の議決権比率は現在の16.75%からやや低下するものの、依然として15%以上を維持できる見通し。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月21日