中国で「軍」と「民」の高度な融合が図れた新たな発展体制の構築が急がれている。その実現に向けて、政府部門や軍需関連の中央企業、地方政府など各方面が協力を深めている。
軍事科学院軍民融合研究センターの於川信・秘書長はこのほど、「第13次五カ年計画(十三五、2016~20年)の策定に関する中共中央の提言で、経済と国防の融合的な発展を推進し、「軍」と「民」の多分野にわたる高度な融合が図れた発展体制を構築するとの方針が明示されている」と指摘。「富国」と「強軍」を目指す軍民融合の発展戦略を実現させるため、軍民融合発展体系には総括的で効率の高い意思決定力が必要だ。軍隊、地方、政府部門の「壁」を破り、全局的な視点から、軍民融合に関する重大な方針・政策や発展戦略を策定する。
於川信氏は、「新たな時代を迎えるなか、軍民融合は初期段階の科学研究・生産、軍隊保障、人材育成、国防動員といった重点分野から、海洋、宇宙、ネット空間などより幅広い新興分野へ拡大する」との見方を示した。
また、「国家戦略として、軍民融合は国の経済・社会の発展を俯瞰する全局的な視点に立ち、総括的な計画と協調の取れた管理が必要だ。その確立には法整備が不可欠」と述べた。