「軍民融合」第13次五カ年計画が策定中、軍需産業に追い風
「軍民融合」第13次五カ年計画が策定中、軍需産業に追い風。
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発信時間： 2015-12-21 15:35:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国家発展改革委員会国防司の王樹年・司長は、「法治の考えと手法を取り入れ、高度な軍民融合の実現に向けた法整備が、「十三五」期間中の重要な課題だ」と指摘。国家発展改革委員会は軍民融合発展の立法を加速させ、法律、規定、政策、制度の協調性・統一性を高める。
航天科技、中航工業といった軍需関連の中央企業も、軍民高度融合「十三五」計画の策定に着手している。
中国航天科技は12月上旬に会議を開き、「十三五発展総合計画網要」と「改革の全面深化に関する指導意見」を発表。同社の雷凡培・董事長は会議で、「構造転換とグレードアップ、協調的な発展を堅持しながら、産業の高度化に力を入れ、軍民の高度な融合が図れた発展体制を構築する」と発言。国務院から派遣された李兵・監事会主席も、「軍需・民需の主力事業の全面的な発展と融合を推進するなか、軍民融合とイノベーションの新たなプラットフォームを構築し、全体的な競争力を高める」と述べた。
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