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発信時間： 2015-12-24 15:52:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「地方政府はいま、新たな成長エンジンの模索とともに、過剰生産能力の秩序正しい安定的な削減を目指している」。中国鋼鉄工業協会の遅京東・副秘書長は「経済参考報」の取材に応じ、「生産能力過剰とされている産業はいずれも地方の基幹産業だ」と指摘。「このため生産能力削減は地方政府の大規模な税収や雇用の安定にも関わる問題であり、真の意味での市場原理に基づく市場からの撤退ができるとは限らない。行政介入に依存すれば、優良企業が一刀両断に切り捨てられる場合もあり、中国経済の真のモデル転換にマイナスとなる。注意すべきは、地方政府の無秩序な成長により、生産能力過剰問題がすでに産業のモデル転換と高度化の脅威となり始めていることだ」との見方を示した。

遅京東氏はまた、市場からの撤退に向けた有効な仕組みを構築する必要があると指摘する。企業の市場からの退出ルートを整備し、生産能力削減に伴う人員の配置転換や税収面での問題解決を助け、地域の安定を脅かす事態を回避する。さらに重要なのは、生産能力過剰の解消とともに、新たな成長エンジンを模索することだと指摘。一連の刺激策を通じて地方経済のモデル転換を促す必要があり、これも今回の「供給サイドの改革」の重点だとしている。

企業の合併再編はもう1つの目指すべき方向で、石炭・電力一体化事業のように、業界を跨ぐ再編が推進される見通しだ。「発電用石炭価格の市場化改革を成功させたうえで、発電企業と石炭会社の相互資本参加などを通じ、石炭・電力事業の一体化を奨励。石炭価格の周期的な大幅変動を減らし、石炭・電力業界の健全な発展を促す」。国家発展改革委員会（発改委）の連維良副主任は、「これと同時に石炭会社の石炭高度加工産業への転換ができれば、その次の段階は炭鉱の閉鎖を推進し、クリーンエネルギー発展を成長モデル転換の重点方針にできる」との見解を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月24日

 

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