ネット店舗が実体店舗を経営困難に 就業に打撃
ネット店舗が実体店舗を経営困難に 就業に打撃。
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「経済日報」ウィチャット公式アカウントの記事によると、中央政府が先ごろ、2016年の経済工作会議を開催した。国家発展改革委員会が来年の経済情勢を分析し、「ネット上での小売販売や宅配便など、新興業態が新たな就業機会を作りだしているが、ネット店舗が実体店舗に与える打撃と、代替効果が顕著なことに留意しなければならない」と指摘している。
書籍や服飾、家電などの商品を売る実体店舗の打撃が最も大きく、その一部は経営が困難になっており、閉店する店さえある。従来型の百貨店はかなり大きな打撃となっており、業績は悪化を続けている。これによって就業状況にもかなり大きな影響を与えている。
国家発展改革委員会のまれに見る立場表明から、2つの情報がにじみ出ている。第一に、従来型小売店の閉店の増加は、政府上層部が重視するまでになっていること。第二に、このことはEコマースの爆発的成長と関係があると関連部門が認識していること。
しかし、これはアリババのジャック・マーの話とかなり異なっているようだ。烏鎮世界インターネット大会において同氏が習近平主席に報告した際、アリババのプラットフォームには850万の活発なネット小売店があり、1000万人の直接的就業機会と352万の間接的就業機会を作り出していると述べた。同氏はこれらの人々のことを度々「ネット商」と呼んだ。ネット商はEコマース業務に直接かかわるブランド販売、チャネル関連、物流関連、C2Bのメーカーのほか、間接的に関わる通信、デザイン、営業などサービス関連の外注などが含まれる。ジャック・マーも国家発展改革委員会も間違っていない。ジャック・マーが言うのは全体国民経済の大局である。一方、国家発展改革委員会が言うのは小売業という小局である。
国家発展改革委員会の立場表明は、アリババを名指しているのではない。中国には他にも「京東」、「蘑菇街」、「美麗説」などの総合型、専門型のEコマースプラットフォームがある。あえて代替効果があると言うなら、確かに「天猫スーパーマーケット」の日用品販売で街の小売業態の市場を圧迫している。「農村タオバオ」は農村の売店市場を確実に侵食している。「京東」はパソコン関連商品の販売が強いが、そのために中関村の海龍大廈は閉店に追い込まれた。これら移動可能で、内容が豊富で、社交化された新興Eコマースは、確かに雑貨屋や小さな服飾店などの実体店舗を存続困難なほどに圧迫している。
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