中国企業、エジプト新行政首都の建設に協力
中国企業、エジプト新行政首都の建設に協力。
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エジプト紙『Daily News Egypt』（電子版）が4日伝えた情報によると、中国建築工程総公司とエジプト企業はこのほど7つの覚書に調印し、エジプトの新行政首都の一部プロジェクトを共同建設することになった。エジプト住宅都市開発省は、「これらのプロジェクトは、新首都建設の第一段階のプロジェクトだ」とする声明を発表した。環球時報の記者は4日、本件について中国建築工程総公司に連絡した。担当職員によると、同社の海外プロジェクトの多くは、海外事業部が建設を請け負っているという。ただしこの職員は、エジプトメディアが報じた覚書の調印については知らず、社内の関連部門に確認を取る必要があるとした。
エジプトのマドブリ住宅相は昨年3月、カイロとスエズ間に、500万人が生活できる新行政首都を建設すると発表した。敷地面積は700平方キロメートルで、25の住宅区を設置する。国際空港、米カリフォルニア州のディズニーランドの4倍の規模を持つテーマパーク、面積90平方キロメートルの太陽光発電農場、カイロ間を行き来する電車の専用線を建設する。新首都の建設後、エジプト議会、大統領官邸、行政部門、外国大使館がここに移設される。マドブリ住宅相は、「450億ドルを投じ、向こう5-7年で建設する」と述べていた。プロジェクトは大規模なため、現在も計画段階となっている。
『Daily News Egypt』によると、中国建築工程総公司の取締役は、現地の建築業者および石油開発業者と覚書に署名し、新内閣ビルと12部門・委員会のビルの建設に参与することになったと報じた。そのうち住宅都市開発省のビルは、1期プロジェクトに含まれる。また中国側は新コンベンションセンター、広場、1万5000世帯の低所得世帯が入居するマンションなどの建設に参与する。住宅都市開発省は、シーシー大統領が自らプロジェクトの陣頭指揮を執ると発表した。
新首都の一部の建設プロジェクトの他に、中国とエジプトの企業が調印した覚書には、エジプト農村部の水処理プロジェクトの融資協定が含まれる。中国国有銀行が資金を提供するが、金額については公表されていない。『Daily News Egypt』によると、エジプトは中国と、発電、電車、列車車両生産などの協力協定を締結した。中国は貿易・工業面で、皮革生産工業団地の建設を支援する。農業および水・土地資源保護の面では、農業の研究および砂漠化防止の技術支援と人員の育成を行う。教育面では、エジプト・中国大学の建設に関する協力協定がすでに締結されている。双方はさらに技術学校を共同運営する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年1月5日
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