つい最近まで、電気自動車の生産コストは高止まりしていた。コストの低減には、技術の革新と生産の規模拡大が必須だ。それには政府の支援が欠かせない。11年当時、ある中国の幹部が「電気自動車は自動車メーカーが作りたくない、庶民も買いたくない」と嘆いていたことを、作者は耳にした。中国に電気自動車産業をあきらめることを勧めるアナリストも少なくなかったようだ。
しかし、中国政府はあきらめなかった。それとは逆に、中国自動車技術研究センターは米カリフォルニア州から管理者を招き、中国で自らの成功経験を紹介。さらに、米国に技術者を派遣し、研修を受けさせた。そこで学んだことを、中国はすぐに実行に移した。14年下半期に中国の指導者はカリフォルニア州の管理モデルの導入を決定。北京市は16年までに政府調達車両の30%が電池、または燃料電池を搭載しなければならないと規定している。電気自動車に対する政府補助は最近減額されているものの、様々な新規定や奨励策などがそれを補っている。