米Forrester Researchの担当者は、「世界の決済プラットフォームに比べると、この数字は目を見張るものがある」と指摘する。
インターネット企業はスマホにオンライン専用の銀行口座を開くようユーザーに促し、自撮り写真で本人確認を行う。米金融大手モルガン・スタンレーによると、オンラインネットワークを通じて資金の貸し手と借り手を結びつける「ピアツーピア(P2P)融資」では、中国における今年の融資額が332億米ドルに迫っている。米国を43%上回るばかりか、向こう2年で融資規模が3倍になる可能性があるという。
デロイト中国で金融サービス業界の担当責任者を務めるティム・パジェット氏は、「中国では、モバイルとインターネットのプラットフォーム上で初めて起きていることが多い」と指摘。また、中国の消費者が近い将来、スマホで自動車や保険を購入するようになるかもしれない、と付け加えた。インターネット金融がどのくらい広範囲に利用されているかについては「中国は世界の他の国よりはるか先を行っている」と述べた。