米国土安全保障省は報告書の中で、米国の偽造品の9割は中国製とした。米国特許商標庁の専門家でさえも、この結論に首を傾げている。清華大学中米関係研究センター高級研究員の周世儉氏も7日、環球時報の記者に対して、「米国、欧州、アフリカのどこにでも悪人がおり、中国だけではない。中国を名指しで批判するのは馬鹿げている。中国には確かに偽造品の問題があるが、9割という数値は非現実的だ」と指摘した。
米国メディアは7日、米国税関が2014年に偽造品を2万8000回摘発し、希望小売価格にして12億ドルの規模に上ったと報じた。そのうち6割の偽造品が中国大陸のもので、2割以上が香港を経由した中国大陸のものだったという。摘発された偽造品には、衣料品、靴、帽子、高級品のほか、自動車部品や医薬品が含まれた。米AP通信は、「中国の偽造者は偽造技術を高め、世界のサプライチェーンに偽造品が入りやすくしている」と報じた。
しかし米国特許商標庁国際事務・政策局の中国政策・国際法律担当弁護士のConrad Wong氏は、異なる観点を示した。Wong氏は米国メディアに対して、「中国は偽造品を生産する唯一の国ではなく、インドやベトナムなどの国も偽造品を生産・輸出している。そのため中国ばかりが批判されるべきではない。中国の問題は、旺盛すぎる消費の需要、巨大すぎる労働力市場であり、楽して得したがる人が必ず現れる」と指摘した。