周氏は環球時報の記者に対して、「中国は米国にとって最大の貿易相手国だ。米国が昨年1−10月に中国から輸入した商品の総額は4000億ドル超で、米国の輸入総額の5分の1以上を占めた。そのため摘発された偽造品のうち、中国のものが多めなのは当然だ。しかしこの数値はやはり衝撃的で疑わしい。中国の偽造品が本当にこれほど多いならば、米国の市場と消費者は受け入れられないだろう」と話した。
Wong氏は、「中国政府はこの問題を解消しようと全力をあげている。外国から投資を集めるためには、尊重される必要があることを認識したからだ。米国特許商標庁は北京・上海・広州に事務所を設立し、中国の関連部門と長期的に提携し、偽造品の生産と販売、知的財産権を侵害する活動の撲滅に取り組んでいる」と語った。
周氏は、「中国政府はこの20−30年に渡り、知的財産権の保護、偽造品の撲滅に力を入れており、その成果が示されている。しかし立法から法執行に移るためには、一つの過程を踏まえる必要がある。国家レベルの努力でも、偽造品を100%は解消できない」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年1月8日