(4)良好な市場環境を整備する。
地方政府の行動について指針を定め、市場への不当な介入や保護を禁止、公平な競争ができる市場環境を整備する。合併再編、生産能力削減に伴う債務処理や従業員の再就職支援などについて、法的手段により問題解決を図るよう意識を高める。法に基づき、債権者、債務者、企業労働者の合法的な権益を守る。社会保障政策、従業員の再就職支援などを適切に進め、社会の安定を維持する。
(5)鉄鋼、石炭などの産業を中心に、過剰生産能力の削減を目指す。
一定の時間をかけて問題解決を進めるとともに、中央政府は特別会計を組んで、地方政府と企業に対して補助金を交付、労働者の再就職支援などに充てる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月13日