中国経済の新情勢、日本企業に新たな商機をもたらす
中国経済の新情勢、日本企業に新たな商機をもたらす。
タグ： 中国経済
発信時間： 2016-01-15 10:39:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
――大阪商工会議所国際部長の丸山新二氏を訪ねて
中国は積極的に供給側の構造改革を進めている。中国のこの新たな経済情勢を迎え、数多くの会員企業を擁する大阪商工会議所国際部長の丸山新二氏はこのほど独占インタビューに応じた際に、「日本企業は中国経済の新情勢から新たな商機を見出そうと取り組んでおり、日中の経済・貿易協力の強化を願っている」と語った。
中国経済は改善を続けており、経済成長の質への重視を強めている。中国は供給側の構造改革を積極的に推進し、有効需要を拡大している。中国と事業提携する日本企業も、調整を進めている。丸山氏は、「中国の平均所得の増加は、人件費の高騰を意味するが、人々の消費能力と需要の拡大をも示している。これは日本企業にチャンスをもたらした。特に介護、自動化設備、環境保護などの業界で、日本企業は技術と経験により中国市場を開拓し、中国企業との協力を拡大しようとしている」と話した。
丸山氏によると、大阪商工会議所の今後2−3年の主な取り組みは、中日のシルバー産業の協力促進だ。大阪商工会議所は両国間のシルバー産業の交流と結びつきを促進するため、2013年8月に日中シルバー産業連携促進プラットフォームを設立し、すでに130社以上が加入している。丸山氏は、「これは日本企業の中国シルバー市場への興味を反映している」と説明した。
丸山氏はまた、その一方で中国企業も積極的に日本市場を開拓していると述べた。大阪外国企業誘致センターのデータによると、同機関は2014年度に38社を誘致し、うち中国企業（香港企業を含む）は17社に達した。2015年度の第1−3四半期に、大阪で投資を行った中国企業は18社に達した。
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