中国人民銀行(中央銀行)が海外投機筋の人民元売りに対抗する措置を強化している。人民銀は18日、オフショア金融機関が中国国内の金融機関に預ける預金に対し、25日から通常の預金準備率を適用させると発表。人民元為替相場の安定化を図るのが目的だと業界関係者は分析している。
人民銀は18日、公式サイトでオフショア金融機関が中国国内の金融機関に預ける預金に対し、25日から通常の預金準備率を適用させると発表した。ただ、対象となるオフショア金融機関に外国の中央銀行やその他の公的外貨準備管理機関、国際金融組織、政府系ファンドは含まれない。
オフショア金融機関の中国国内預金について、人民銀は14年12月に預金準備の対象にする方針を示したものの、預金準備率を暫定的にゼロ%としていた。今回の措置を受け、1月25日から17%の預金準備率が適用される。
国内流動性に影響することはない
オフショア金融機関の国内預金に通常の預金準備率を適用させることについて、人民銀は「預金準備の制度整備の一環で、国内の人民元流動性に影響することはない」との見解を示した。引き続き様々な金融ツールを活用し、銀行システムの流動性を合理的で潤沢な水準に保つとしている。