中国政府商務部は20日午前、2015年の商務運営状況に関する記者会見を開いた。沈丹陽報道官は、2015年に中国企業が「一帯一路」の関連49カ国へ直接投資を行なったことを明らかにした。その投資額は合計で148億2000万米ドルと、前年に比べ18.2%増加し、全体の12.6%を占めた。
沈丹陽報道官によると、2015年の対外直接投資として、中国国内投資家は合わせて155カ国・地域の海外企業6532社へ非金融直接投資を行い、投資額は前年比14.7%増の7350億8000万元(約1180億2000万米ドル)だった。12月単月の対外直接投資は865億元(約138億9000万米ドル)と、前年同月比で6.1%増加。12月末時点の非金融直接投資は累計で5兆4000億元(約8630億4000万米ドル)となった。
2015年の対外直接投資が1億米ドル以上に上ったのは54カ国・地域。うち10億米ドル以上は、香港、ケイマン諸島、米国、米領バージン諸島、シンガポール、オランダ、オーストラリア、カザフスタン、ルクセンブルグ、ラオス、インドネシア、カナダ、ブラジルの13カ国・地域。中国企業が直接投資を行った「一帯一路」の関連国は、シンガポール、カザフスタン、ラオス、インドネシア、ロシア、タイなどの49カ国に上り、投資額は前年比18.2%増の148億2000万米ドルと、全体の12.6%を占めた。