中国の財政部、科技部、工業・情報化部、発展改革委員会、国家能源局はこのほど、「第13次5カ年計画(2016~20年、十三五)新エネルギー自動車充電インフラ施設への奨励政策及び新エネルギー自動車の普及推進に関する通知」を共同で発表した。新エネ車の普及と充電インフラの整備に対する補助金制度や給付基準を明確化。それによると、16~20年も引き続き中央財政から補助金を拠出し、充電インフラ施設の整備・運営を資金面で支援する方針。具体的な補助額は各省(自治区、直轄市を含む)の新エネ車普及台数に基づき算出するする仕組みで、特に大気汚染対策の重点省・市への補助が手厚くなる。16年の補助金は最高で1億2000万元。
新エネ車充電施設に対する補助金は各省(自治区、直轄市を含む)の新エネ車の普及台数に基づき算出し、普及台数が多いほど補助金も上積みされる。大気汚染対策の重点省・市の16年の補助基準によると、最低普及台数は3000台に設定されており、それを達成した場合は9000万元の基本補助金が給付される。普及台数が3000台を超えた場合、補助金は総額1億2000万元を上限に、2500台につき750万元が追加。一方、20年には最低普及台数が7000台に引き上げられ、基本補助金は1億2600万元。7000台を超えた分に関しては、2億元を上限に6000台につき1100万元を追加で補助する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年1月25日