2015年には世界の対中国投資が前年比6.4%増加した。中国経済の吸引力は健在で、グローバル投資が相次いで中国に押し寄せる流れの中、日本の対中投資だけは「引き潮」ムードを示した。商務部(商務省)がこのほど発表したデータでは、15年の日本の対中投資額は同25.2%減少して32億1千万ドル(1ドルは約118.0円)にとどまり、3年連続の減少となった。同部の沈丹陽報道官は3日の定例記者会見で、「日本は中国の重要な投資元国だ。15年末までに、日本が中国に設立した企業は累計5万社に迫り、実行ベース投資額は1千億ドルを超え、約1018億2千万ドルに達し、中国の国別外資導入額で3位だった」といい、日本の投資の重要な位置づけを確認すると同時に、「ここ2年ほど、日本の対中投資は確かに減少傾向にあり、14年は同38.8%減少し、15年は同25.8%減少した。こうした現象をもたらした原因は主に次の4点だ」として、4点を具体的に説明した。「国際商報」が伝えた。
(1)近年、人民元は日本円に対して値上がりが続き、日本企業の対中投資コストが上昇し、製品輸出型の日系企業は競争力が低下した。
(2)中国経済が「新常態」(ニューノーマル)に入り、経済ペースが鈍化し、中国の労働力コストや土地コストなどのコストが持続的に上昇し、少数の日本企業が中国での発展見通しに懸念を抱き、対中投資について様子見の態度を取っている。