(3)日本の対中投資は早くから行われ、日本の大企業の多くが中国に企業を設立し、好調な経済的利益を得てきた。このような日本企業は今、在中国企業の経済効果の引き上げに注目し、投資規模の拡大ペースを一時的に落としている。
(4)各国企業が対中投資を積極的に展開し、中国現地企業が成長を続けるのにともない、中国市場での競争が日に日に激しくなり、日本企業の一部は市場からの撤退を余儀なくされた。指摘すべき点は、複数の調査から、日本の企業の圧倒的多数は中国市場には巨大な潜在力があり、非常に重要であり、放棄することはあり得ないとの見方が浮かび上がってくることだ。日本貿易振興機構(ジェトロ)が最近行った調査によれば、日本企業のうち対中投資拡大の意志があるところが最も多く、日本企業の中国エリア責任者も中国事業の拡大におしなべて積極的かつ楽観的な態度を示しているという。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年2月4日