中国国務院弁公庁はこのほど、「大衆創業・万衆創新」に関する新たな指導意見を発表した。
イノベーション社会をめざす戦略「大衆創業・万衆創新」(大衆による起業、イノベーション)の取り組みについて、IT、バイオテクノロジー、農業、先端設備製造、新エネルギー、新素材、省エネ・環境、医薬・保健衛生、文化・クリエイティブ、サービスの10分野を重点産業と位置づけ、イノベーションを育む環境づくりを早急に進めていく方針を示した。
低コスト、全方位型、専門特化型サービスを提供することで、イノベーションや起業を育む活力を社会全体に行き渡らせるとともに、技術革新が実際の生産力の向上につながるようにすることで、実体経済の成長エンジンを強化していく必要があるとしている。
具体的な内容は次の通り。
◇大手企業を中心に、大学などの教育機関・研究機関との産学連携体制で、さらに中小零細企業も含めて、イノベーションの実現に向けた共同体を形づくっていく。