李克強総理は昨日、国務院常務会議を招集し、動力電池革新プラットフォームの設立、充電施設の建設の加速、都市公共交通などの分野における新エネ車の使用比率の向上といった一連の政策を打ち出した。新エネ車産業の発展を促し、産業をミドル・ハイエンドに押し上げることが狙いだ。
弱点の補完と基礎固め
会議で発表された情報によると、国務院が今回打ち出した政策・措置は現実に的を絞った内容と言える。これらの政策・措置は、「弱点の補完」「基礎固め」「市場拡大」「質向上」「資金導入」を促す。
まず、動力電池の革命的な進展の加速だ。会議では、大企業・中小企業、大学、科学研究所などが、難関突破に取り組む、開放的で共有可能な動力電池革新プラットフォームを共同設立し、重要材料、バッテリーシステムの共通性、基礎技術の研究開発に力を注ぐことが提案された。中央財政は補助金の代わりに奨励金を支給し、動力電池の性能や販売台数などの指標に基づき、企業に奨励金を支給する。動力電池デジタル化製造設備への支持を拡大する。