代表委員が中国経済を語る、ハードランディングを否定
代表委員が中国経済を語る、ハードランディングを否定。
タグ： 成長率,中国経済
◇6.9％の成長率は上々
中国の昨年の経済成長率は6.9％で、25年ぶりに7％未満となった。経済減速はどの程度の圧力を被っているのだろうか？経済減速をどのように捉えるべきだろうか？今年も中高速を維持できるだろうか？これらの問題は自ずと、代表委員の中心的な話題となっている。
河南省科学技術庁長の張震宇委員は、「高度成長に慣れた人は、成長率の低下が快くないかもしれない。しかしこの成長率が得難いものであることと、その実際の中身を理解できれば、経済減速を大げさに驚くことはないだろう」と話す。
歴史的に見ると、成長減速は客観的な法則であり、平常心を維持する必要がある。代表委員らは、中国はすでに経済発展の新常態（ニューノーマル）に入っており、過去のような高度成長は不可能で、その必要もなければ受け入れることもできないと判断した。成長率のギアチェンジにより、モデルチェンジと構造調整の余地を残すことができる。これは「中所得国の罠」を飛び越える重要な措置であり、持続可能な発展を促す。
客観的に見ると、6.9％という成長率は上々であり、世界主要国のトップクラスとなっている。貴州省六盤水市史委員会書記の李再勇代表は、「複雑かつ深刻な国内外情勢のもと、中国の経済規模は10兆ドルを上回っている。この規模で6.9％という成長を実現できたことは、並大抵のことではない。現在の1％の成長は、10年前の2.5％の成長分に相当する。1年の経済成長の規模は、中規模の国の年間GDPに相当する」と計算した。
全面的に見ると、経済成長率は低下したが、依然として合理的な範囲内であり、かつ「金分」も高かった。張氏は、「昨年の都市部新規雇用は目標を達成し、住民の所得が着実に増加し、物価も全体的に安定した。これは中国経済が依然として合理的な範囲内にあり、健全かつ安定的であることを意味している。新常態において、我々は経済発展の質、国民の生活水準への重視を強めている。そのため十分に雇用が確保され、国民の幸福感が高まれば、経済成長率が少し高かろうが低かろうが大きな問題にはならない」と指摘した。
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