電力分野に続き、石油・天然ガス分野でも「寡占状態打破」の動きが強まっている。 全人代代表、国家発展改革委員会(発改委)副主任、国家能源局局長を務めるヌル・ベクリ氏は、「経済参考報」の「両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)独占インタビューに対して次のように答えた。
「国務院は、『石油・天然ガス体制改革の深化に関する若干の意見』について、すでに審議、検討している。発改委と国家能源局はこれに補足改訂を加えてすでに2回目の報告を上げており、『両会』終了後にほどなく発表される見通しだ」。
新たな石油ガス改革は、川上から川下に至る各分野での市場参入と価格の開放を進めるという考え方に基づく。行政による競争制限行為を排除し、競争的業務の自由化を促すもので、その中核となるのは探鉱開発などの川上分野の開放と、石油大手3社が独占してきたパイプライン事業の分離だ。石油ガス改革方案の実施に向け、個別の改革案と関連措置の策定が進められており、今後は一部の省市でモデル都市を選定し、試行テストが実施される見通しだ。