両会(人民代表大会、政治協商会議)に参加中の政治協商会議全国委員会委員の張嘉極氏が7日午後、中国網記者の取材に答えた。張氏は、広州市人民代表大会常務委員会の副主任、台湾民主自治同盟広州市委員会の主委(代表)でもある。
張氏は、まもなく発足一周年を迎える広東自由貿易区について、立法・制度面での試みとインフラ建設での取り組みが際立っていると指摘した。「広州市の党委員会や政府、社会各方面はいずれも、広州の今後の発展のために取り組んでいくべき重要なポイントとこれをみなしている」。張氏はさらに、「我々は現在、香港との深いレベルでの結合をいかに実現するかを検討している。例えば、開放的な制度や政策、社会管理を取り入れた協力区域を新たに設けるという案がある。香港と似た制度が取り入れられ、老人が住むにも若者が住むにも適した場所だ。老人がやって来ても、香港にすぐ行けるスピーディーな交通手段がある。若者にとっては起業の舞台となる。香港は土地が狭く、住居も不足しており、各方面での制限が多い。南沙自由貿易エリアに新たな区画を設け、深いレベルでの協力を進めていきたい」と構想を明らかにした。
張氏によると、広州にはすでに、香港地区から起業家が続々とやって来て、飲食や衣類、化粧品などのサービス業に参入している。昨年はさらに、金融企業や革新企業の進出も目立った。
第3陣の自由貿易区の認可が内陸部で行われる可能性がある件について張氏は、必要ならばもちろん良いニュースだとした上で、「私はこれまでも、自由貿易区に対する態度を一定程度留保してきた。物事の取り組みに熱心になる余り、盲目的になってはならない。これらの自由貿易区の中国経済に対する貢献、実体経済に対する促進はいったいどれほどのものなのか。西洋の一部の国で自由貿易区があるために、我々も同じようにやっている。だが彼らの経済モデルも現在、金融危機や債務危機など多くの問題に直面している。新しいものは何でもありがたがって学ぶのではなく、もっと研究を深める必要がある」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月11日