写真は国土資源部の姜大明部長が人民大会堂の「部長通路」で取材に答える様子。

1つの物件の価格が1日の間に3回の値上げ、手続きロビーで並んでいてなかなか順番が回ってこない。不動産仲介業者の門前には長い行列ができていた…。春節（旧正月、今年は2月8日）が終わると、中国の不動産市場は低迷から抜け出したかのように活発になり、上海、北京、深センなど一線都市では不動産価格がまるでカンフル剤を打ったように上昇し続けた。そして両会（全国人民代表大会＜全人代＞と中国人民政治協商会議＜全国政協＞）の時期になると、不動産価格の問題に再び焦点が当たるようになった。

中国の不動産価格は安定するだろうか。国土資源部（省）の姜大明部長は9日、「都市別に対策をうち出す努力をすることで、不動産価格は必ず安定する」と述べた。

姜部長は、「両会期間に多くの代表委員が土地の供給面積を増やして不動産価格を安定させる必要があると提言した。国土資源部はこれに対し保護策と抑制策の使い分け、構造の最適化、分類に基づく調整などの措置を取って、都市の土地供給面積を合理的に増やしていく」と述べた。

姜部長はいくつかの主要措置を列挙した。それには▽社会保障対策の安居プロジェクトでは保護するべき点はすべて保護すること▽政府の土地備蓄の役割を十分に発揮させ、タイミングよく土地供給面積を増やすこと▽都市の遊休地を活用し、特に不動産企業が長期にわたり抱え込んで開発が行われていない土地を活用すること▽都市の利用効率の悪い土地の再開発に力を入れ、バラック密集地や都市部で開発に取り残された農村区画の改善を支援すること▽土地の入札・公示制度を堅持し充実させ、異常な取引による不動産価格の押し上げを防止すること、などが含まれる。