国家発展改革委員会(発改委)副主任と国家統計局の局長を務める寧吉喆氏は14日午後、中国の全国政協第12期全国委員会第4回会議の閉幕式に先立ち、1月と2月の中国経済の運営が全体的に安定、安定の中で成長が見られ、供給側の構造改革によるポジティブな効果が表れたとの見解を示した。中国経済は内需主導の傾向が比較的鮮明だと指摘した。
寧吉喆局長は、中国経済の安定運営は主に、雇用や内需、物価に表れていると指摘。1月2月の全国31都市の失業率はいずれも5.1%前後と前年比でやや低下。小売売上高の伸びも前年比10.2%増と安定を維持。消費者物価指数(CPI)上昇率は2%と、政府活動報告で提起された「3%前後」という目標とはまだ比較的大きな開きがあるとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月16日