日本の同期の輸出額は前四半期比で0.8%減、輸入額は1.4%減。民間住宅投資は1.2%減。日本政府が経済成長をけん引する原動力としている設備投資は1.5%増。同指標の国内総生産に占める比率は15%で、日本企業の収益と雇用状況がやや改善されていることが分かる。
日本政府は2013年4月にアベノミクスを打ち出した当時、2年内に物価2%の目標を実現するとした。ところが2015年の物価指数は、0%前後で推移した。日銀は3ヶ月内に物価目標の実現時期を2回先送りし、2017年上半期とすることを余儀なくされた。円安と株価上昇は、アベノミクスの最も効果的な成果とされている。ところが昨年末より予想以上の円高が生じ、日経平均株価も低迷している。日銀は金融緩和策を小幅拡大したが、市場の流れは変わっていない。
中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年3月16日