中国国家発展改革委員会(発改委)、工信部、中華全国工商業聯合会、国家開発銀行の4部門がこのほど共同で、「東北地区民営経済の発展・改革の推進に関する指導意見」を発表。民営経済の発展に取り組む。
「意見」によると、5年程度の期間をかけ、民営経済発展に向けたイノベーション推進を通じ、東北地区独自の民営経済発展モデルを構築する。「親」と「清」を主な特徴とした新たなタイプの政治・ビジネス関係を構築し、民営経済の健全な発展に向けた制度と政策体系を整備する。民営企業の市場経営と投資環境の顕著な改善、多くの民営企業家の輩出、民営経済の規模拡大と、活力・想像力の向上を目指す。
また、◇民営経済の急成長に向けた政策環境の整備、◇民営経済の公平な発展に向けた市場環境の整備、◇民営経済の産業と金融結合にプラスとなる相互補完的な金融環境の整備、◇民営企業のイノベーション力強化につながるイノベーション環境の整備、◇民営経済のモデル転換と高度化に向けた支援措置の実施、◇民営経済の持続可能な発展につながる人材育成の強化は、東北地区民営経済の発展における主要課題として挙げられた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月31日