大企業製造業DIが3年ぶり低水準に 強まる日本経済の先行き不透明感
大企業製造業DIが3年ぶり低水準に 強まる日本経済の先行き不透明感。
タグ： 日本経済
発信時間： 2016-04-05 14:23:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本銀行が先ごろ発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の業況判断指数（DI）は6とプラスを保ったが、前四半期末の12を下回る3年ぶりの低水準となった。うち鉄鋼業の指数は、前回の0からマイナス22に大幅に悪化。調査によると、全産業の企業が一様に今後の経済情勢に対し慎重な態度を示した。なかでも製造業企業は、6月の業況判断指数がさらに3ポイント下がると予想しており、大企業が今後の経済情勢をネガティブに見ていることが明らかとなった。
日本問題の専門家で外交学院国際関係研究所の教授を務める周永生氏は、「アベノミクス」の柱が最大限の量的緩和で、それに大規模な財政投資と構造改革が続くと説明した。安倍首相が大規模な財政投資を検討しているものの、日本の財政が非常にひっ迫しているため、政策の実行は困難となり、構造改革も空論になる可能性があると分析。経済の運営コストが高く、高齢化も非常に深刻ななか、日本経済を本当に好転させようとすることは、「蜀道の難きこと、青天に上るよりも難し」という中国の古い言葉で表現できるとしている。
「アベノミクス」で非常に重要な量的緩和策について、国債の大規模な追加発行ができなければ、量的緩和がさらに推し進められても、政策としての限界が出てくると予想した。追加緩和で物価が上昇しても、大多数の国民や企業ではなく、日本全体の2割を占めるに過ぎない大企業社員の給料が上がるのみと分析。安倍政権に対する国民の反感が徐々に高まり、政権に大きなダメージを与えることになるとみている。
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