日銀は地震による経済への影響を注視、「必要であれば追加緩和を」
日銀は地震による経済への影響を注視、「必要であれば追加緩和を」。
タグ： 地震 経済への影響 日銀
発信時間： 2016-04-18 17:01:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本・九州地方の熊本県で16日未明、マグニチュード7.3の地震が発生した。18日正午までに確認された地震の死者は42人に上った。負傷者は1000人以上に達している。
被災地で大規模な停電が発生。多数の建物が崩壊し、橋梁の崩落、道路の寸断など交通網にも大きな影響が出ている。多くの住民は屋外での避難生活を余儀なくされた。また、熊本県に位置する活火山の噴火も確認。日本気象庁は一時、九州西部有明海沿岸と八代沿岸地域の津波警報を発表した。
14日に九州でマグニチュード6.2の地震が発生した以降、強い地震が相次いでいる。地震が経済に与える影響について、日本銀行（中央銀行）は注視する意向を示した。日銀の黒田東彦・総裁は、「地震の影響を具体的に測るのは現段階では難しいが、注意深くみていく」と述べた。日銀は引き続き市場の動向を注視し、必要と判断された場合は追加緩和に踏み切る構えだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月18日
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