製造業企業のなかで、戦略的振興産業の関連企業は活況だ。記者が取材した複数の太陽光パネルメーカーを例にとると、中小規模のメーカーは今年、受注の増加率が20%以上に達するとの見通しを示し、より規模の大きいメーカーはさらに強い伸びを見込む。晶科能源有限公司の銭晶副総裁は、保守的に見積もっても、今年の受注量が通年で40-50%増加すると予測した。
実際に新興産業は、政府当局が今後の製造業の主力と位置付け、中国の産業構造を改善することが可能なため、政府による支援も拡大している。「第13次5カ年計画(2016-2020年)」で打ち出された向こう5年間の重大プロジェクト100件のうち、新興産業関連は半数を超える。
記者によると、政府当局は今年、関連産業をめぐる重点プロジェクトの具体的な実施計画を発表する方針。新素材、新世代IT、軌道交通など新興産業の「第13次5カ年計画」も年内にまとめられ、正式に発表される予定だ。また、中国工業情報化部(工信部)は年内に、「中国製造2025」と「インターネット+」の融合発展に関する指導意見を発表し、製造業、「インターネット+」、「双創」の一体化を図る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月19日