日銀の黒田東彦総裁は20日の衆院財務金融委員会で、熊本地震の影響が日本のサプライチェーンに及んでいる可能性を指摘し、今後の経済の先行きに慎重な姿勢を示した。
国会では追加緩和に関する観測について、「必要ならば躊躇なく追加的な措置を講じる」と指摘。「日銀は資産購入規模の拡大やマイナス金利政策について、緩和余地は十分ある」と強調した。
熊本県を中心とした相次ぐ地震で経済的な影響が広がっており、トヨタ自動車は、日本国内の組立工場で26の生産ラインを停止した。系列の部品会社が被災し部品調達が滞ったためだ。