黒田総裁は国会で、「輸送機械とIT関連の工場で部品生産を一時停止する動きが見られ、その影響がサプライチェーンに及んでいる」と指摘。これは熊本県に限らず、日本全国の工場生産に影響し始めているとし、「今回の地震が日本経済全体に与える影響について、マインド面の影響を含めて引き続き調査したい」と語った。
4月27-28日の日銀金融政策決定会合で追加緩和を決めるかどうかについては、「今の時点で追加緩和の有無はいえない」としながらも、「必要なら講じる」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月21日