中国国家税務総局は20日に記者会見を開き、2016年第1四半期の税収状況を説明した。
今年第1四半期の全国の税収は前年同期比9.8%増の2兆9790億元(輸出税還付分を除く)。タバコ、精製油にかかる消費税の税制改正にともなう税収増という特殊要因を除くと伸び率は約5.3%。
税務総局収入計画採算司の鄭小英副司長は、「税収は経済成長を反映する重要な指標の一つ。第1四半期の税収増の内訳をみると、経済構造の調整・レベルアップ、イノベーションけん引型への転換が成果を上げていることが分かる。経済発展のハイライトは税収データにも表れている」と指摘した。
第三次産業の税収は第1四半期で12%増加し、全体に占める割合が56.5%に達した。なかでも現代サービス業は「営改増」(営業税から増値税への切り替え)などがプラスに働き、税収は顕著な伸びを記録。具体的には、◇賃貸・商務サービスは30.3%増、◇インターネット・関連サービス、ソフトウェアと情報技術サービスはそれぞれ29.9%増、32.2%増、◇ラジオ・テレビ・映画、映像制作は30.4%増。
「第三次産業、特に現代サービス業税収の急速な伸びは、経済構造の改善、消費レベルの向上を反映している--」。鄭副司長によると、「営改増」試行が進むなか、重複徴税などが解消され、産業の細分化が加速している。製造業から分離された一部のサービス業は規模が拡大し、現代サービス業全体の発展を後押ししている。