統計によると、「営改増」試行が始まった2012年以降で、減税額は累計で6000億元以上に達している。現代サービス業で「営改増」の試行対象企業は13年末の217万社から15年末には510万社に増え、2年で1.35倍も増加。改革は予想を上回る成果を収めている。「5月1日から“営改増”の全面実施が始まり、その恩恵を受ける産業は一層増加する。この改革の推進で一時的に財政収入は減少するが、持続的発展の勢いを増す結果に繋がる」と鄭副司長は指摘している。
また、高い科学技術力を要する産業も税収の伸びが堅調。具体的には、◇コンピュータ通信、その他の電子設備製造は8.3%増、◇医薬製造は11.6%増、◇航空・宇宙設備製造は11.9%増――。イノベーションによる産業発展のけん引効果が表れている。
このほか、昨年10月1日からエンジン排気量1600cc以下の小型車を対象とする自動車取得税の半減政策の導入を受けて販売台数の拡大が続き、自動車業界からの税収も急速な伸びを維持している。第1四半期に取得税の半減による減税額は160億元に上るなか、自動車業界全体の税収は依然として増加傾向。自動車製造業による税収は昨年第1~第3四半期で1.5%減少したが、政策導入後の第4四半期は6%増とプラス成長に転じ、今年第1四半期は伸び率を10.2%に拡大した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年4月21日