中国政府、東北地区など旧工業基地の全面的振興に向けた指針を発表
中国政府、東北地区など旧工業基地の全面的振興に向けた指針を発表。
タグ： 中国経済
発信時間： 2016-04-27 13:48:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「中国共産党中央・国務院の東北地区など旧工業基地の振興に関する若干の意見」が26日に発表された。2020年をメドに、東北地区は重要分野の改革で大きな成果を上げたうえで、さらに10年程度をかけて全面的振興を目指す。新華社が伝えた。
「意見」によると、中国政府が2003年に東北地区など旧工業基地の振興に向けた重要政策を打ち出し、その後10年余りで顕著な成果が表れた。経済規模は新たなステップに踏み出し、構造調整は着実に進み、国有企業の競争力は向上した。重要設備の研究開発は全国でもトップクラス、食糧生産能力は顕著に拡大した。しかし現状では市場化が充分に進んでおらず、国有企業の活力不足、民営経済の発展が不十分であることは否めない。科学技術と経済発展の融合の遅れや、旧来の考え方に囚われたままといった問題もあり、全面的な改革深化による解決が待たれている。
東北地区は新中国の工業の発祥地であるとともに、工業と農業の重要基地でもあり、国全体の発展や近代中国の建設で重要な役割を果たしている。そのため、同地区の全面的振興の重要性と緊迫性を充分に認識し、確固たる信念を持ってこの事業に取り組む必要がある。
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