日本観光庁は、2015年度の訪日外国人観光客数が2000万人を突破したと発表した。これは2012年に内閣が策定した“観光立国推進基本計画”の「2016年までに訪日外国人観光客数を1800万人にする」という計画を大幅に上回る。今年3月の訪日外国人観光客数は200万人に達し、単月記録を更新した。
BBCのウェブサイトの4月25日付記事によると、観光庁長官の田村明比古氏は、計画を前倒しで達成できた要因として、周辺アジア諸国が経済成長することで中産階級の海外旅行が増えたこと、円安が訪日動機を高めたことを挙げた。最も観光客数が多かった国は中国だった。
現在日本は、外国人観光客数増加の対応に苦慮している状態にある。たとえば大都市や有名観光地ではホテル不足に悩まされており、多言語交通標識や外国語通訳システムなどの対応ができていない地域がある。
しかし、外国人観光客数の急増を望まない日本人も少なくない。特に激増する中国人観光客は決まりを守らず、清潔さを好まないイメージがあることから、日本社会にマイナスの影響をもたらすといった危機感が存在する。そのような感情は、サービス業の現場で頻繁に見られる。