英メディアによると、中国の2016年航空インフラ投資は770億元に上る見込みだ。投資は空港建設を中心に行われ、11の重点新規建設プロジェクトと52の拡張プロジェクトが計画されているという。
中国民航局の馮正霖局長は4日、民間航空機の開発製造と運営サービスを中心とした民間航空機産業が、中国の産業のモデル転換と高度化につながるとして社会全体で注目されていると指摘した。民間航空機産業の発展環境改善と需要に応じた法整備、国際競争力の強化が必要だと述べた。英BBCが5日、新華社の報道を引用して伝えた。
新華社はまた、当日の中国国務院常務会議で、中国は低空域の開放を着実に進め、民間機の運航に関する審査手続きを簡素化する方針が決まったと報じた。ただし、会議では詳細に踏み込んでいないという。
雑誌「Flightglobal」のアジア担当編集長を務めるGreg Waldron氏は、「低空域の開放は、旅行や救急医療、小型機やヘリコプターのパイロット養成などの産業にプラスになる」と指摘した。
中国はここ数年で、高度1000メートル以下の低空域について規制緩和を試みてきた。しかしWaldron氏は、「規制緩和の高度については西側諸国並みに3000メートルまで引き上げるべき」と述べた。
同氏はまた、中国政府が無許可の個人の航空機の離発着を認めるかについて懐疑的な見方を示し、結局は規制される可能性が高いとしている。
低空域の規制緩和は、小型機市場を刺激する可能性がある。2013年の統計では、中国の小型機はわずか1600機、離発着可能な空港は80カ所にとどまる。中国の小型機需要は向こう10年で1万機に膨れ上がる見通しだ。
一方、米国には同様の小型機が30万機、離発着可能な空港は2万4000カ所あるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月6日